2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
二〇一九年十月の消費税対応改定では、病院の種類別の補填を行うなどの精緻な対応が図られましたが、病院の種類による不公平是正にとどまり、個別病院の補填過不足を完全に解消するには至っていません。 控除対象外消費税問題を抜本的かつ速やかに解消し、病院経営を支援すべきと考えますが、財務大臣及び厚生労働大臣の見解を伺います。
二〇一九年十月の消費税対応改定では、病院の種類別の補填を行うなどの精緻な対応が図られましたが、病院の種類による不公平是正にとどまり、個別病院の補填過不足を完全に解消するには至っていません。 控除対象外消費税問題を抜本的かつ速やかに解消し、病院経営を支援すべきと考えますが、財務大臣及び厚生労働大臣の見解を伺います。
ポイント還元につきましては、消費税対応で消費が落ち込むことをこのことによって少しでも防ぐことができればという思いと、将来のインフラであり、新たな顧客を獲得するための、この期間が終わった後も、例えばインバウンドであるとかその地域での取組であるとか、そういったものも含めて将来にも資するものだとは思っておりますけれども、もう少しわかりやすいような説明も必要だと思いますし、期間が終わった後の手数料の話も課題
自動車については、長年の課題であった自動車税の恒久減税を決断するとともに、消費税対応として新たに導入される環境性能割の税率を臨時的に軽減するなどの措置を講じることとしています。
○西田実仁君 今総理が活用すると言われました消費税対応に係る二〇一九、二〇二〇年度に講じる臨時特別の措置というのは、骨太方針二〇一八において、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別枠の特別枠として設定をされていると承知しております。すなわち、今御指摘いただいた三年間の集中実施は、通常予算とは異なる別枠予算で対応するという意味ではないかというふうに理解をさせていただきたいと思います。
この新たな基本計画の下、緊急対策の実施に当たり、消費税対応に係る二〇一九年度及び二〇二〇年度に講じる臨時特別の措置を活用することを始め、必要な予算を確保した上で、国土強靱化の取組を更に加速化、進化させていくことにより、強靱なふるさと、誰もが安心して暮らすことができるふるさとをつくり上げてまいりたいと思います。
こうした対策の実施に当たり、予算面では、消費税対応に係る二〇一九年度及び二〇二〇年度に講じる臨時特別の措置を活用してまいりたいと考えております。
消費税対応につきましては軽減税率の関係だったかと記憶をしておりますが、済みません、突然の御質問ですので、経緯等につきましては十分なお答えはできませんけれども、災害対策には使わずに、それ以外の経費に使っているのではないかというお話でありますが、私どもとしては、必ずしも、恣意的に運用しているというようなつもりでは全くございません。
私、今日午前中、厚生労働委員会でこれを質問して、診療報酬で措置したと言うけれども、消費税の導入時、あるいは五パーに増税時、それぞれ上げた点数が今やもう半分ぐらいになって、あるいは点数項目そのものがなくなったものがいっぱいあって、消費税対応分は行方不明になっているんじゃないか、そういう実態ではないかというふうに聞いたらば、厚労省もそういう実態があると認めたわけです。 さらに、設備投資の問題がある。
これ、消費税増税したとき、あるいは五％増税時、消費税対応として点数上げていますが、その後、大幅に下がっている点数もあるわけです。 厚労省にお聞きしますが、例えば血液化学検査、五項目以上七項目以下、この点数は消費税導入前は百九十点だったのが、導入時に五点加算されて、ところが今は九十三点になって、消費税導入時の半分以下と。
私どもが聞いているよりもかなり低い率でこうした保証料が設定されているということでございますので、是非、四月からの消費税対応に活用をいただきたいと、また、その情報をより広く周知をいただけるように御努力を願いたいというふうに思います。
その上で、この〇・一％について考えてみたいんですが、この内訳ですけれども、診療報酬部分に関連しましてはプラス〇・一、薬価がマイナス一・三六、そして今回は消費税対応分としてプラス一・三六、全部合わせてプラス〇・一ということになっています。 今回は、いつもの改定と違って消費税分の引上げがあります。
れる、俺も病院やっているから結構詳しいからね、医療機関が医療品等を仕入れる際に支払う消費税分というのは、これは診療報酬によって手当てされてきているところなんですが、今言われましたように、社会保険診療について、いわゆる消費税率の引上げにおきましても、医療機関等の実態調査に今基づきという説明がありましたけれども、診療報酬において必要な財源を確保するとともに、できるだけ多くの医療機関に対して仕入れに係る消費税対応分
○政府参考人（神田裕二君） お尋ねの消費税対応の改定率についてでございますが、御承知のとおり、社会保険診療は消費税非課税とされておりますので、消費税の導入ですとか税率の引上げに伴います医療機関等のコスト増につきましては、公定価格であります診療報酬や薬価等の引上げによって対応してきているところでございます。
それで、この四月にも、当然、消費税対応も行われて、介護で〇・六三、障害福祉で〇・六九の処遇改善が、これは消費税対応でありますので、当然のこととして行われる。
○国務大臣（田村憲久君） これ委員も御承知のとおり、消費税を上げたときに、それぞれの診療報酬の中身におきまして消費税対応分というものを付けさせていただいておるわけでありますが、多分、委員おっしゃられたのは、その後改定の中において本体部分もマイナスの時期があったではないかと、そういうときに、実際問題この消費税部分、損税部分が生まれているのではないかというような御質問だと思いますが、そのときにはそのときの
平成元年、九年に消費税対応分としては上乗せが診療報酬にされましたけれども、五％になって以降、自公政権で御案内のように四回連続診療報酬はマイナス改定されているから、当然のことながら、医療や介護の関係者は損税となっていると主張するわけですね。 過去の部分としての控除対象外消費税のうち、いわゆる損税、赤で書いているところですが、は存在しないという、税制上、考えているんでしょうか。
ただし、報酬を上乗せする項目については、従来のように消費税負担が大きいと考えられる点数項目に代表させて消費税対応分を上乗せするという方法でありますと、限られた項目で対応することとなるため、透明性、公平性に欠けると言われています。医療機関の投資は、個別の診療行為との対応関係が明確でないものが大宗を占めるため、個別項目による上乗せでは限界があるという指摘もなされたところでございます。
政官学民の各層が前向きに協力し、その財政リスクの芽を摘み取ることにもなる政策、すなわち、ただいま国会で御審議中の消費税対応等を速やかに合意していただくことだと思います。 なお、我が国の政府債務残高の増加は、そのかなりの部分が、一九九七年から九八年度にかけての景気低迷、つまり、バブル崩壊後長引いていた不況に加えて、アジア通貨危機に起因する景気低迷に対処するためのものでありました。
したがって、消費税の最初導入された三％、それから三から五に上がった九年、この二回の合計合わせますと一・五三％の改定を行って消費税対応しているということになっているわけです。
また、基礎年金、老人医療、介護まで消費税を膨らませますと、消費税対応はそのときに何％まで膨らむのかというような議論はまだ展開されておりません。 あるいはまた、国民の皆さんから消費税を何％までならよいという合意をいただいたとしますと、その合意が仮にそれほど高くないというふうに想定しますと、その消費税で実現する年金や老人医療、介護の水準というのは、低くならざるを得ないわけでございます。
そういう考えをすれば、いわゆる便乗分は〇・九三、まさに二千数百億が消費税対応という名のもとに行われようとしているということを前提にした上で、その合理化、例えばなぜそんなふうなことが決まっていくのか、そして合理化をするというならば、長期入院措置の是正に使うというならば、どんなふうに点数が決まっていくのか、こういうことを知りたいと思う国民の方は私は随分多いと思うのですね。